2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。そして、今は、中国はどんどん、いわゆる第一列島線ですね、これを勝手に定めて、その中に尖閣諸島を含めてやっているわけですけれども、日に日に、尖閣諸島とか台湾周辺、こういったところの圧力が上がってきているんじゃないかと私も思います。 アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。
香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。そして、今は、中国はどんどん、いわゆる第一列島線ですね、これを勝手に定めて、その中に尖閣諸島を含めてやっているわけですけれども、日に日に、尖閣諸島とか台湾周辺、こういったところの圧力が上がってきているんじゃないかと私も思います。 アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。
これは、日本に貴重な文化財をもたらすのみならず、香港等アジア地域の安全保障が不安の中、民主主義と財産の自由が保障された地域を代表するリーディング国家として、つまり、それに伴う国際的資金の新たな受皿として期待されるものになると思われます。 輸入消費税の撤廃は、オークション会社、保税倉庫の利益のみならず、地域の発展に寄与するものでなくてはならないと思います。
他方で、中国国内に目を転ずれば、チベット、ウイグル、香港等において深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない状態です。我が党では、外交部会の下にＰＴを設置し、今後必要な対応を検討していくということで、昨日からスタートしております。この際、日本政府が、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々との連携を一層深め、中国側に対応を迫ることが必要であるというふうに思います。
○参考人（後藤健郎君） いわゆる、おっしゃるとおりでございますけれども、中国、台湾、香港等々であれば、政府機関と非常にＣＯＤＡはいい関係がございますので、対処できるというように感じております。 問題は、アメリカ、アメリカも別ですけど、ヨーロッパですね。ヨーロッパとかは、先ほど来言っています著作権に寛大な国ですね、寛容な国ですね。
習近平国家主席の来日、国民こぞって歓迎する環境をつくるためにも、香港等の状況あるいは尖閣をめぐる状況など、中国側で適切に努力することも多いのではないかと考えますが、総理は、この中国との関係の改善、さらには新しい時代における日中関係のありよう、こういったことについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
特に、中国、韓国、台湾、香港等、今後、海外への働きかけという中では重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、観光インバウンドにつきましては、観光庁の方でも、東北デスティネーションキャンペーンということでさまざまな取組をしているところでございまして、今後とも、県、関係省庁と協力して、風評対策、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、その中で、香港等への輸出に取り組まれたり、グローバルＧＡＰの認証を取得しましたというお話も伺って、持続可能性を追求した生産を行っている法人がおられるということも視察で目の当たりにしてまいりました。農業者が、大規模で平たんな優良農地で意欲的に営農に取り組まれているなということをそのとき実感いたしました。
品目別の輸出団体によるプロモーションも活用していただきながら、二十世紀梨を台湾、香港等に輸出する取組を通じまして生産者の所得向上に寄与してきていただいたことが評価されたものでございます。是非、更に積極的に取組を進めていただきたいと考えておるところであります。
従前、大きな市場、ヨーロッパの日本食レストラン、それから、ボリュームゾーンでいうと、米を食べる習慣があるところ、やはり中国ということになると思いますが、ここへの輸出、台湾、香港等を経由してもあったのかなというふうに承知をしていますが、こういう抜け穴ということをやると、業者がその後ずっと事業が継続できなくなるような強いサンクションも想定されるという中でありますので、なかなかそういうこともできなくなっている
そのために魅力がなくなって、皆さん、シンガポールや香港等に移っていったということでもあります。
こうした関係者の皆様の努力の結果、宮崎県は、我が国におけるスイートピー生産の半分を占める日本一の生産県になっていらっしゃって、さらには、宮崎オリジナルスイートピーが香港等へ輸出されているということでございまして、国内外での高い評価につながっているものと考えております。
それからもう一点、福岡では御案内のように、「あまおう」などが香港等にかなり元気よく輸出しているということで話題になっておりますが、ここが更に規模拡大を進めて、雇用型の経営に転換しようとすると、これは極めて安い賃金で働く労働力が必要だけれども、それを調達するために現実は外国人技能実習生に最低賃金で働いてもらっていると、こういう現実があるわけでございますね。
第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国、香港等のメディアや旅行会社等を九州に招請し、観光地の状況を見てもらいます。 さらに、今お話があったプレミアム旅行券に関してでありますけれども、九州地方の観光団体あるいは自治体からも要望が多々ございます。
○大沼みずほ君 是非前向きに、やはりアジアに、大臣おっしゃられたオールジャパンのワンストップの拠点なわけでございますので、やはりアジアにないのはちょっと何か逆にいささか、何か不自然な気もいたしますので、是非とも香港等アジアの拠点となるジャパン・ハウスの設置の方を前向きに御検討いただければというふうに思います。
また、日本一の柿の産地であります五條市におきましては、高品質な柿の長期出荷体制を確立をしておられまして、若い人たちがかなり柿農家として就農しておられるという話を伺い、また、今年は既に香港等にも輸出の実績を積み重ねておられまして、また、柿を栽培しておられる現場は、農作物を作るには大変条件の厳しいところだなというところに柿の園地がありますので、それぞれの地域に適した御努力をなさっているんだなということを
まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。 こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。
法人税や所得税、あるいは証券関係の税制で証券譲渡益課税や配当課税、こうした税制面においても、シンガポールあるいは香港等と比べても、非常に劣後して厳しい国際競争環境であるというのが一点。
今申し上げました知的財産担当官ということで申しますと、中国には北京に大使館がございまして、広州、上海、重慶、瀋陽、青島、香港等にも総領事館がございますが、そういったところ全てに知的財産担当官を任命して支援体制をとっているところでございます。
若干例を挙げると、北海道で、この資金を活用して建てかえた新工場で牛肉コロッケというのをつくっておりまして、これを香港等に輸出している。それから、長野県で、この資金で導入した設備でブルーベリージャム等をつくって、これを香港の日系デパートで販売する、また、県主催の商談会等で輸出促進に取り組んでいる、こういう事例もあるところでございます。
例えば、先ほども話がありましたけれども、北海道で、この制度を活用した新工場におきまして牛肉コロッケ等を製造し、香港等へ輸出をしている事例、あるいは長野県では、ブルーベリージャム等を香港の日系デパートで販売したり、県主催で商談会等を活用して輸出促進に取り組んでいる、そういった事例もございます。
○坂井大臣政務官 平成二十三年の法改正でこの制度が創設されておりまして、成長の著しいシンガポールや香港等と比べて国際競争力が相対的に低下をしている日本において、我が都市のこれからの強化につきまして、これまでの施策に加えて、日本再興戦略等においては、先ほど申し上げたような外国語対応医療施設等々の提言がなされております。